強制分業法案の国会審議、その結末

薬価基準の歴史

強制分業法案の国会審議、その結末

第14回

業界アナリスト　藤辺徹貴

2015年5月15日号

　1951年（昭和26年）1月、臨時診療報酬調査会が「医師等の専門技術に対する報酬と、物自体に対する対価を分離し、それぞれ適正な評価を原則とすべき」との答申をまとめたのに続き、臨時医薬制度調査会が審議を開始した。しかし、医薬分業実施の可否を巡る審議は、医師委員、薬剤師委員が激しく対立し、難航した。　このため、同年2月14日、医師、歯科医師、薬剤師委員各1人に、支払い側代表3人、学識経験者6人、それに調査会長を加えた13人からなる特別委員会を設け審議が行われた。特別委員会での審議も激しいものであったが、なんとか3つの案に絞られた。　まず、医師法と歯科医師法を改正し、「医師、歯科医師は診療上投薬を必要と認めた場合には、患者に処方箋を交付しなければならない」と規定する。また薬事法では、「薬剤師は調剤する場合には医師、歯科医師の処方箋によらなければならない」、... 　1951年（昭和26年）1月、臨時診療報酬調査会が「医師等の専門技術に対する報酬と、物自体に対する対価を分離し、それぞれ適正な評価を原則とすべき」との答申をまとめたのに続き、臨時医薬制度調査会が審議を開始した。しかし、医薬分業実施の可否を巡る審議は、医師委員、薬剤師委員が激しく対立し、難航した。　このため、同年2月14日、医師、歯科医師、薬剤師委員各1人に、支払い側代表3人、学識経験者6人、それに調査会長を加えた13人からなる特別委員会を設け審議が行われた。特別委員会での審議も激しいものであったが、なんとか3つの案に絞られた。　まず、医師法と歯科医師法を改正し、「医師、歯科医師は診療上投薬を必要と認めた場合には、患者に処方箋を交付しなければならない」と規定する。また薬事法では、「薬剤師は調剤する場合には医師、歯科医師の処方箋によらなければならない」、そし

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence