研究開発税制、次に「ここ」が狙われる

医薬品業界が備えるべき「知恵」

参院議員政策秘書　岡田裕二

2015年5月1日号

　3月31日、15年度税制改正関連法案が成立した。法人実効税率の引き下げを盛り込み、消費税再増税の延期が正式に決定されたほか、研究開発税制についても「若干の修正」が行われた。　当初、財務省側から大幅な引き下げを要求されていたことを鑑みれば、本則の「総額型」で限度額30％から25％への引き下げが行われたものの、新たに拡充された「オープンイノベーション型」がその5％を補うかたちとなり、結果的には、運用次第で現状の30％を引き続き確保できる制度となった。　政府と自民党の両税制調査会を巻き込んでの大論争となった割に、ほぼ現状維持の決着となったため、依然、財務省のうっぷんは抜けきらないまま、16年度改正に含みを残す結果となった。　医薬品業界は研究開発支出比率が高い業種だ。研究開発税制の見直しの動向が経営に与える影響も大きい。そこで昨年の議論を振り返りながら... 　3月31日、15年度税制改正関連法案が成立した。法人実効税率の引き下げを盛り込み、消費税再増税の延期が正式に決定されたほか、研究開発税制についても「若干の修正」が行われた。　当初、財務省側から大幅な引き下げを要求されていたことを鑑みれば、本則の「総額型」で限度額30％から25％への引き下げが行われたものの、新たに拡充された「オープンイノベーション型」がその5％を補うかたちとなり、結果的には、運用次第で現状の30％を引き続き確保できる制度となった。　政府と自民党の両税制調査会を巻き込んでの大論争となった割に、ほぼ現状維持の決着となったため、依然、財務省のうっぷんは抜けきらないまま、16年度改正に含みを残す結果となった。　医薬品業界は研究開発支出比率が高い業種だ。研究開発税制の見直しの動向が経営に与える影響も大きい。そこで昨年の議論を振り返りながら、財

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence