薬剤療法の価値 | 医薬経済オンライン

薬剤経済学

薬剤療法の価値

第3回薬剤の医療費相殺効果の公認

2015年5月1日号

　薬剤利用が増えることに伴う費用増の一部は、医療サービス支出の減少で相殺される——米国議会予算局（ＣＢＯ）が2012年11月に示した見解は、製薬業界のかねての主張が、公共政策に採用された瞬間だ（「処方薬利用に伴うメディケア・サービスに対するメディケア支出の相殺効果」）。　米国では一般に、政策実施に伴う財源手当てが法制化の前提になる。法案の財政影響評価を通じて議会審議前のチェック機能を担うＣＢＯは慎重な姿勢で知られ、例えば、減税による税収減は、景気刺激策による経済成長効果で相殺できるとの主張を容れずに、共和党を苛立たせてきた。　2006〜11年に発表された、薬剤利用と医療費の関係を探った多様な文献から、「今後の推計のためのバックグラウンド研究」（Ｄ.ホルツ−エルメンドーフ局長＝当時）として説明されたＣＢＯ見解は、薬剤利用の1％増が、0.2％の医療費節減を生む... 　薬剤利用が増えることに伴う費用増の一部は、医療サービス支出の減少で相殺される——米国議会予算局（ＣＢＯ）が2012年11月に示した見解は、製薬業界のかねての主張が、公共政策に採用された瞬間だ（「処方薬利用に伴うメディケア・サービスに対するメディケア支出の相殺効果」）。　米国では一般に、政策実施に伴う財源手当てが法制化の前提になる。法案の財政影響評価を通じて議会審議前のチェック機能を担うＣＢＯは慎重な姿勢で知られ、例えば、減税による税収減は、景気刺激策による経済成長効果で相殺できるとの主張を容れずに、共和党を苛立たせてきた。　2006〜11年に発表された、薬剤利用と医療費の関係を探った多様な文献から、「今後の推計のためのバックグラウンド研究」（Ｄ.ホルツ−エルメンドーフ局長＝当時）として説明されたＣＢＯ見解は、薬剤利用の1％増が、0.2％の医療費節減を生むと

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