資金提供開示「政治の落とし処」

臨床研究規制法案、族議員「活躍」で義務化は見送り

2015年4月15日号

「行政がきちんと指導しないといけないじゃないか」　3月31日、東京・永田町にある自民党本部7階の会議室で、議員から厚生労働省の官僚に厳しい意見が飛んだ。この日、開かれた自民党の社会保障制度に関する特命委員会「医療に関するプロジェクトチーム」で議題となったのは、医薬品の臨床研究に対する規制法案。製薬企業から医療機関に対する資金提供の開示を法律で義務化するかがポイントになっていた。　製薬業界では、13年度から日本製薬工業協会の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」が導入され、製薬各社が病院や大学に提供する奨学寄附金や研究費が自主的に開示されるようになった。しかし、開示の仕方は、ウェブサイトで見られる会社もあれば、来社しなければ閲覧できない会社もあり、各社で対応に差が出た。このため議員から厚生労働省が指導して一律に開示すべきと指摘され... 「行政がきちんと指導しないといけないじゃないか」　3月31日、東京・永田町にある自民党本部7階の会議室で、議員から厚生労働省の官僚に厳しい意見が飛んだ。この日、開かれた自民党の社会保障制度に関する特命委員会「医療に関するプロジェクトチーム」で議題となったのは、医薬品の臨床研究に対する規制法案。製薬企業から医療機関に対する資金提供の開示を法律で義務化するかがポイントになっていた。　製薬業界では、13年度から日本製薬工業協会の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」が導入され、製薬各社が病院や大学に提供する奨学寄附金や研究費が自主的に開示されるようになった。しかし、開示の仕方は、ウェブサイトで見られる会社もあれば、来社しなければ閲覧できない会社もあり、各社で対応に差が出た。このため議員から厚生労働省が指導して一律に開示すべきと指摘された

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