医薬経済オンライン

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医療そのものを変える「人口減少」

東北の病院淘汰は不可避に

2015年4月15日号

 製薬会社が相次いで国内営業所の再編を行っている。人口の減少、地域包括ケアへの対応など、地域医療の変化を先取りするための対策だが、その基本データとなるのが、厚生労働省が3月31日に公表した「地域医療構想策定ガイドライン(GL)」である。 このGLは25年を視野に入れた医療需要をもとに算出する必要病床数の推計方法と、推計を実現するための取り組みについて、細かく指南したものだ。もう少し説明すると都道府県ごとに2次医療圏を基本として「構想区域」を設定、この区域の人口の推移や疾病構造の変化などを加味しながら「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」のステージごとに病床を配布し、医療資源の有効活用をめざしていく。 周知の通り、日本は人口減少社会に突入していることから、病床数自体は減少する前提となる。つまり、製薬会社の顧客である病院と診療所が、現在の姿...  製薬会社が相次いで国内営業所の再編を行っている。人口の減少、地域包括ケアへの対応など、地域医療の変化を先取りするための対策だが、その基本データとなるのが、厚生労働省が3月31日に公表した「地域医療構想策定ガイドライン(GL)」である。 このGLは25年を視野に入れた医療需要をもとに算出する必要病床数の推計方法と、推計を実現するための取り組みについて、細かく指南したものだ。もう少し説明すると都道府県ごとに2次医療圏を基本として「構想区域」を設定、この区域の人口の推移や疾病構造の変化などを加味しながら「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」のステージごとに病床を配布し、医療資源の有効活用をめざしていく。 周知の通り、日本は人口減少社会に突入していることから、病床数自体は減少する前提となる。つまり、製薬会社の顧客である病院と診療所が、現在の姿のま

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