ゆうちょ銀行が「息の根」止める金融機関は

経済記事の読み方

市場が過熱する日本郵政の「親子上場」

2015年4月15日号

　日本郵政が傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命とともに3月31日、東京証券取引所に株式上場の申請手続きをした。小泉純一郎政権のもとで成立した郵政民営化法からちょうど10年。政争の具にされながらも、民営化の最初のハードルである株式上場が目前になってきた。　郵政民営化は、その事業規模や保有資産があまりに巨大なため、また官営から民営への移行時期とその方策、根拠法が政権交代によって変化した結果、着地点がわかりづらいものになっている。それでいて、街中にある郵便局は何も変わっていない、というのが庶民感覚ではないだろうか。　9月にも実現する郵政の上場の狙いはわかりにくいが、簡単に言えば、日本郵政が国から自立するための資金づくりの一環だ。持株会社の日本郵政と、同社の子会社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命が同時に上場するが、この親子上場は利益相反の観点から世界の証... 　日本郵政が傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命とともに3月31日、東京証券取引所に株式上場の申請手続きをした。小泉純一郎政権のもとで成立した郵政民営化法からちょうど10年。政争の具にされながらも、民営化の最初のハードルである株式上場が目前になってきた。　郵政民営化は、その事業規模や保有資産があまりに巨大なため、また官営から民営への移行時期とその方策、根拠法が政権交代によって変化した結果、着地点がわかりづらいものになっている。それでいて、街中にある郵便局は何も変わっていない、というのが庶民感覚ではないだろうか。　9月にも実現する郵政の上場の狙いはわかりにくいが、簡単に言えば、日本郵政が国から自立するための資金づくりの一環だ。持株会社の日本郵政と、同社の子会社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命が同時に上場するが、この親子上場は利益相反の観点から世界の証券

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