今後は難しい生活保護者の後発品使用

数量シェア75％達成の課題

2015年4月1日号

　厚生労働省が「生活保護受給者の後発品使用」を加速させる。　3月9日、生活保護を管轄する社会・援護局保護課は、都道府県担当者を集めた会議の場で、15年度から受給者の後発品使用が数量シェアで75％に達していない地方自治体に対して「促進計画」の策定を求める考えを示したのである。　それにしても生活保護受給者の後発品使用は急ピッチで進んでいる。13年の受給者の使用割合は47.8％で医療全体の46.7％とほぼ同じだった。ところが14年には受給者が61.0％と13.2ポイントも増え、医療全体の54.5％を上回ったのである。　この1年で何があったのか。最大の要因は調剤薬局の後発品体制加算の点数引上げと要件の強化だった。　首都圏調剤薬局経営者は体制加算を取得するために、受給者に対して「より真剣に説明した」と話す。「『国が後発品を進めていること、医療費の節約が求められている』と言... 　厚生労働省が「生活保護受給者の後発品使用」を加速させる。　3月9日、生活保護を管轄する社会・援護局保護課は、都道府県担当者を集めた会議の場で、15年度から受給者の後発品使用が数量シェアで75％に達していない地方自治体に対して「促進計画」の策定を求める考えを示したのである。　それにしても生活保護受給者の後発品使用は急ピッチで進んでいる。13年の受給者の使用割合は47.8％で医療全体の46.7％とほぼ同じだった。ところが14年には受給者が61.0％と13.2ポイントも増え、医療全体の54.5％を上回ったのである。　この1年で何があったのか。最大の要因は調剤薬局の後発品体制加算の点数引上げと要件の強化だった。　首都圏調剤薬局経営者は体制加算を取得するために、受給者に対して「より真剣に説明した」と話す。「『国が後発品を進めていること、医療費の節約が求められている』と言えば

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