“無傷”ではいられない薬価 | 医薬経済オンライン

“無傷”ではいられない薬価

日医・消費税検討会で論点化する「調整幅」

2015年4月1日号

日医の今村聡副会長　どうも製薬業界一般では「縁遠い話」あるいは「直接関係ない話」と受け止められているフシがある。医療界が解決に躍起になる「控除対象外消費税」問題のことだ。果たしてそれで大丈夫なのだろうか。　17年4月に消費税率は8％から10％に引き上げられる。それに関連して、15年度与党税制改正大綱には「個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当分を『見える化』する」ことが明記された。　この問題を解決するために取り得る選択肢については議論が煮詰まっている。非課税扱いの社会保険診療を、課税に転換して「軽減税率」「ゼロ税率」を適用する、非課税のままで「一部還付」「全額還付」を行う、の4つだ。税に対する補填をこれまでのように診療報酬、薬価への上乗せで行うのは「限界」という事情が前提にある。　概括的に各プレーヤーの考え方を示すと、病院団体は「原則課... 日医の今村聡副会長　どうも製薬業界一般では「縁遠い話」あるいは「直接関係ない話」と受け止められているフシがある。医療界が解決に躍起になる「控除対象外消費税」問題のことだ。果たしてそれで大丈夫なのだろうか。　17年4月に消費税率は8％から10％に引き上げられる。それに関連して、15年度与党税制改正大綱には「個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当分を『見える化』する」ことが明記された。　この問題を解決するために取り得る選択肢については議論が煮詰まっている。非課税扱いの社会保険診療を、課税に転換して「軽減税率」「ゼロ税率」を適用する、非課税のままで「一部還付」「全額還付」を行う、の4つだ。税に対する補填をこれまでのように診療報酬、薬価への上乗せで行うのは「限界」という事情が前提にある。　概括的に各プレーヤーの考え方を示すと、病院団体は「原則課税し

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