拙い外交問題化に「あきれ顔」 | 医薬経済オンライン

拙い外交問題化に「あきれ顔」

悲願の14日処方制限撤廃へ奔走する外資

2015年4月1日号

撤廃「ＯＫ」？「正直な話、どうでもいい」　厚生労働省幹部が言い放つ。現実味のない話に少々あきれ顔だ。　現行制度上、新薬上市後1年間は「14日間」の処方制限が付く。この14日間の処方日数制限は、かねて外資製薬会社にとってスタートダッシュを阻む足枷になってきた。　外資製薬会社の言い分としては、すでに海外で販売している製品が有効性、安全性ともに実績が十分にもかかわらず、否応なしに14日間の処方日数制限が設けられるのだ。競合品が犇めく領域であれば、新薬投入で一気にシェア奪回といきたいところだが、14日間の処方日数制限はその気運に水をさす。　さらに、14日の処方日数制限により、「14日製剤」を日本のためだけに製造することも不満だった。わざわざ新たな製造ラインを整備せねばならず、文句も言いたくなるのかもしれない。　このため、外資製薬会社は事あるごとに改善を求めて... 撤廃「ＯＫ」？「正直な話、どうでもいい」　厚生労働省幹部が言い放つ。現実味のない話に少々あきれ顔だ。　現行制度上、新薬上市後1年間は「14日間」の処方制限が付く。この14日間の処方日数制限は、かねて外資製薬会社にとってスタートダッシュを阻む足枷になってきた。　外資製薬会社の言い分としては、すでに海外で販売している製品が有効性、安全性ともに実績が十分にもかかわらず、否応なしに14日間の処方日数制限が設けられるのだ。競合品が犇めく領域であれば、新薬投入で一気にシェア奪回といきたいところだが、14日間の処方日数制限はその気運に水をさす。　さらに、14日の処方日数制限により、「14日製剤」を日本のためだけに製造することも不満だった。わざわざ新たな製造ラインを整備せねばならず、文句も言いたくなるのかもしれない。　このため、外資製薬会社は事あるごとに改善を求めてき

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