〝ジャパン・ファーマ〟の宿痾
武田と第一三共、国内の両雄が営業改革
2015年3月15日号
「営業直轄」に踏み切った中山社長
4月1日付の組織改編と人事異動は、3月末で年度の区切りを付ける日本企業の恒例行事だが、間もなく15年度を迎える新薬メーカーほどドラスティックな変革を求められる業界は少ないだろう。大上段に構えれば、「モノを売る」という営利活動の根本が問われているのだ。
14年の国内医療用医薬品市場は、かつてない厳しい経営環境だった。4月の薬価改定、制度改正は新薬メーカーにとって、過去にこれほど急激な売上げ減少を伴った例はなく、安定収益源だった長期収載品は、見事なまでに後発品にシェアを奪われた。
5%から8%への消費税増税も、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の恩恵を浴するはずの特許品を中心に需要の先食いが起き、これが14年度の業績低迷に拍車を掛けた格好だ。ただし、増税影響は後発品を含めた製薬セクターに限らず、全産業が蒙る一過性の特...
「営業直轄」に踏み切った中山社長
4月1日付の組織改編と人事異動は、3月末で年度の区切りを付ける日本企業の恒例行事だが、間もなく15年度を迎える新薬メーカーほどドラスティックな変革を求められる業界は少ないだろう。大上段に構えれば、「モノを売る」という営利活動の根本が問われているのだ。
14年の国内医療用医薬品市場は、かつてない厳しい経営環境だった。4月の薬価改定、制度改正は新薬メーカーにとって、過去にこれほど急激な売上げ減少を伴った例はなく、安定収益源だった長期収載品は、見事なまでに後発品にシェアを奪われた。
5%から8%への消費税増税も、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の恩恵を浴するはずの特許品を中心に需要の先食いが起き、これが14年度の業績低迷に拍車を掛けた格好だ。ただし、増税影響は後発品を含めた製薬セクターに限らず、全産業が蒙る一過性の特殊要
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