情報共有だけで効を奏するのか | 医薬経済オンライン

経済記事の読み方

情報共有だけで効を奏するのか

金融界の「反社勢力排除」

2015年3月15日号

　金融界は来年にも反社会的勢力排除を強化する狙いで、警察庁と情報共有することを決めた。　遅くとも3年後に完成するとみられる情報共有システムは、預金保険機構を経由して警察庁の反社データベース（ＤＢ）を専用回線でつなぎ、住宅ローンなど新規融資を受ける個人が暴力団関係者であるかどうか確認できるホットラインとなる。預保機構の職員が預金保険法で守秘義務が課せられていることに着目。機構が仲介することで捜査情報の漏えいを防止する。各銀行には専用の端末3台程度が設置される模様だ。　反社勢力排除の歴史は、巷間伝えられる、13年のみずほ銀行・オリエントコーポレーションの提携ローン問題が嚆矢だったわけではない。90年代に麻薬取引でのマネーロンダリング（資金洗浄）防止について主要国が議論したことが始まりである。これに01年の「9.11」テロが拍車をかけ、反社勢力排除は麻... 　金融界は来年にも反社会的勢力排除を強化する狙いで、警察庁と情報共有することを決めた。　遅くとも3年後に完成するとみられる情報共有システムは、預金保険機構を経由して警察庁の反社データベース（ＤＢ）を専用回線でつなぎ、住宅ローンなど新規融資を受ける個人が暴力団関係者であるかどうか確認できるホットラインとなる。預保機構の職員が預金保険法で守秘義務が課せられていることに着目。機構が仲介することで捜査情報の漏えいを防止する。各銀行には専用の端末3台程度が設置される模様だ。　反社勢力排除の歴史は、巷間伝えられる、13年のみずほ銀行・オリエントコーポレーションの提携ローン問題が嚆矢だったわけではない。90年代に麻薬取引でのマネーロンダリング（資金洗浄）防止について主要国が議論したことが始まりである。これに01年の「9.11」テロが拍車をかけ、反社勢力排除は麻薬

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