田村憲久・自民党政務調査会長代理（前厚生労働相）

interview

2015年3月15日号

消費税分だけ上乗せを模索　消費税率10％への引き上げが1年半延期され、財政再建に向けては、年1兆円規模で増大する社会保障費の抑制が不可欠な情勢だ。今後の診療報酬改定・薬価改定を巡っては「厳しさを増す」との予測が数多く出ている。前厚労相で、社会保障をライフワークとする田村憲久・自民党政調会長代理に、改定や医薬品産業が抱える懸案について、現時点での認識を聞いた。──14年9月に大臣を退任してから、どの分野に注力していますか。田村　年金、医療、介護、子育て、人材……、全部均等ですね。気付いたら、大臣のときと変わっていないようです（笑）。国会では、衆院内閣委員会の与党筆頭理事で、党では政調会長代理や「社会保障制度に関する特命委員会」委員長代理のほか、「財政再建に関する特命委員会」のメンバーにもなっています。一般歳出の半分以上を社会保障関係費が... 消費税分だけ上乗せを模索　消費税率10％への引き上げが1年半延期され、財政再建に向けては、年1兆円規模で増大する社会保障費の抑制が不可欠な情勢だ。今後の診療報酬改定・薬価改定を巡っては「厳しさを増す」との予測が数多く出ている。前厚労相で、社会保障をライフワークとする田村憲久・自民党政調会長代理に、改定や医薬品産業が抱える懸案について、現時点での認識を聞いた。──14年9月に大臣を退任してから、どの分野に注力していますか。田村　年金、医療、介護、子育て、人材……、全部均等ですね。気付いたら、大臣のときと変わっていないようです（笑）。国会では、衆院内閣委員会の与党筆頭理事で、党では政調会長代理や「社会保障制度に関する特命委員会」委員長代理のほか、「財政再建に関する特命委員会」のメンバーにもなっています。一般歳出の半分以上を社会保障関係費が占

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