「近くて遠い」消費税問題抜本解決

薬価には17年４月「実勢価」下げ圧力

2015年2月15日号

自民・野田税調会長（右）と公明・斉藤鉄夫税調会長「医療と消費税の問題は、軽減税率一般とは異なる問題領域に属することから、別途検討いただく必要があり、与党各党の税制調査会、自民党『医療と税制に関するＰＴ』で、改めて検討願いたい」　これは14年7月、医療機関の「控除対象外消費税問題」をめぐって、日本医師会が自民、公明の与党税制協議会で、軽減税率導入について意見表明した内容の一部だ。　ところが、最近になって、日医が戦略を変更している。整理すると、14年7月時点で日医は、食料品など生活必需品を念頭に税率を低く抑える「軽減税率」の検討と、社会保険診療の非課税扱いを課税に改めたうえでの「軽減税率」導入は、切り分けて「別々に検討してほしい」と要望していた。　その後、10％への再増税が延期されて以降は、一転して、食料品などと同じ軽減税率の文脈で構わないから... 自民・野田税調会長（右）と公明・斉藤鉄夫税調会長「医療と消費税の問題は、軽減税率一般とは異なる問題領域に属することから、別途検討いただく必要があり、与党各党の税制調査会、自民党『医療と税制に関するＰＴ』で、改めて検討願いたい」　これは14年7月、医療機関の「控除対象外消費税問題」をめぐって、日本医師会が自民、公明の与党税制協議会で、軽減税率導入について意見表明した内容の一部だ。　ところが、最近になって、日医が戦略を変更している。整理すると、14年7月時点で日医は、食料品など生活必需品を念頭に税率を低く抑える「軽減税率」の検討と、社会保険診療の非課税扱いを課税に改めたうえでの「軽減税率」導入は、切り分けて「別々に検討してほしい」と要望していた。　その後、10％への再増税が延期されて以降は、一転して、食料品などと同じ軽減税率の文脈で構わないから「

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