地銀再編の「起爆剤」となるか | 医薬経済オンライン

経済記事の読み方

地銀再編の「起爆剤」となるか

銀行持株会社の規制緩和

2015年2月15日号

「これで地方銀行は無理して合併する必要がなくなる。統合相手の選択肢も広がり、再編ムードが高まるのではないか」　地銀の持株会社で経営企画部門に所属する某幹部は語った。　緩和策とは、14年12月に適用が始まった銀行持株会社の資金移動に関する規制緩和である。これまで銀行持株会社は「銀行」同様、過大な貸付や投資のリスクを回避する観点から、連結ベースで大口融資規制が敷かれており、その範囲は自己資本の25％以内となっていた。だが、13年6月の銀行法改正でこの規制が緩和された。これにより、持株会社のもとにぶら下がる子銀行の間で大口資金の融資や運用が自由にできるようになった。“統合すれども合併せず”の地銀再編を後押しする措置ともいえる。　見かけ倒しのアベノミクスと円安で景気低迷は依然続くが、この規制緩和により、持株会社の管理下にある複数の銀行の間で... 「これで地方銀行は無理して合併する必要がなくなる。統合相手の選択肢も広がり、再編ムードが高まるのではないか」　地銀の持株会社で経営企画部門に所属する某幹部は語った。　緩和策とは、14年12月に適用が始まった銀行持株会社の資金移動に関する規制緩和である。これまで銀行持株会社は「銀行」同様、過大な貸付や投資のリスクを回避する観点から、連結ベースで大口融資規制が敷かれており、その範囲は自己資本の25％以内となっていた。だが、13年6月の銀行法改正でこの規制が緩和された。これにより、持株会社のもとにぶら下がる子銀行の間で大口資金の融資や運用が自由にできるようになった。“統合すれども合併せず”の地銀再編を後押しする措置ともいえる。　見かけ倒しのアベノミクスと円安で景気低迷は依然続くが、この規制緩和により、持株会社の管理下にある複数の銀行の間で、

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