16年度改定は薬価に「透明性」を | 医薬経済オンライン

16年度改定は薬価に「透明性」を

業界主張を通したいなら、ＨＴＡに抗うのは損だ

2015年1月15日号

　消費税の再増税が1年半先延ばしになったことで、製薬業界が危惧していた15年度の薬価改定は回避された。もっとも、再増税のタイミングが17年4月に設定されたことから、むしろ薬価調査をはじめとする実務的なハードルは下がり、3年連続改定のシナリオは格段に現実味を増したとも言える。　再増税の延期は、医療費を含む社会保障費財源が見込みよりも大幅に目減りすることも同時に意味している。この4月に改定を控える介護報酬は、すでに9年ぶりの引き下げが確定的。再増税とセットだった、低所得者向けの年金給付の上乗せも、17年4月まで塩漬けとする方針が決まった。無論、16年度も財源不足のまま1年を乗り切らなければならない。　社会保障費をめぐるマクロの背景を踏まえれば、最大の費目である医療費総枠に対する引き下げ圧力は高まり、その場合、薬剤費が財源捻出の草刈り場となるのはお決まり... 　消費税の再増税が1年半先延ばしになったことで、製薬業界が危惧していた15年度の薬価改定は回避された。もっとも、再増税のタイミングが17年4月に設定されたことから、むしろ薬価調査をはじめとする実務的なハードルは下がり、3年連続改定のシナリオは格段に現実味を増したとも言える。　再増税の延期は、医療費を含む社会保障費財源が見込みよりも大幅に目減りすることも同時に意味している。この4月に改定を控える介護報酬は、すでに9年ぶりの引き下げが確定的。再増税とセットだった、低所得者向けの年金給付の上乗せも、17年4月まで塩漬けとする方針が決まった。無論、16年度も財源不足のまま1年を乗り切らなければならない。　社会保障費をめぐるマクロの背景を踏まえれば、最大の費目である医療費総枠に対する引き下げ圧力は高まり、その場合、薬剤費が財源捻出の草刈り場となるのはお決まりのパ

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