15年医薬品業界10大びっくり予想 | 医薬経済オンライン

新薬の市場環境を読む

15年医薬品業界10大びっくり予想

第64回

バークレイズ証券　株式調査部　関篤史

2015年1月15日号

　ウォール街では翌年に実現しそうで実現しなさそうなテーマを予想し、思考実験を行う慣習があり、本稿でも15年に実現しそうなことを考えてみることにしたい。 ❶3年連続薬価改定を回避　医薬品業界関係者の多くが3年連続の改定を覚悟している印象がある。現実的なリスクである17年度薬価改定に対し、医薬品業界がバーターとして新薬創出加算の恒久化など、何を獲得するかを考えにいくのは重要な論点であるように思える。一方、軽減税率導入の議論は医薬品業界にとって重要であり、仮に軽減税率が医薬品に導入され消費税8％が維持された場合、17年度薬価改定を行う大義名分がなくなることになる。❷「準新薬創出加算品」の創設　前項と関連することであるが、新薬創出加算の恒久化を要求する場合、現状の制度では3要件（収載後15年以内、後発品未収載、市場平均未満の乖離率）を満たせ... 　ウォール街では翌年に実現しそうで実現しなさそうなテーマを予想し、思考実験を行う慣習があり、本稿でも15年に実現しそうなことを考えてみることにしたい。 ❶3年連続薬価改定を回避　医薬品業界関係者の多くが3年連続の改定を覚悟している印象がある。現実的なリスクである17年度薬価改定に対し、医薬品業界がバーターとして新薬創出加算の恒久化など、何を獲得するかを考えにいくのは重要な論点であるように思える。一方、軽減税率導入の議論は医薬品業界にとって重要であり、仮に軽減税率が医薬品に導入され消費税8％が維持された場合、17年度薬価改定を行う大義名分がなくなることになる。❷「準新薬創出加算品」の創設　前項と関連することであるが、新薬創出加算の恒久化を要求する場合、現状の制度では3要件（収載後15年以内、後発品未収載、市場平均未満の乖離率）を満たせば何

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