医薬経済オンライン

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残された抑制策「リフィル処方」

多剤投与の規制は後発品よりも「有効」

2014年12月15日号

 沢井製薬の澤井光郎社長は11月に行った14年度第2四半期決算発表の場で「後発品使用促進策はほぼ出尽くしているといってもよいが、今回の保険者へのこの働きかけは大きい。保険者としては次回の診療報酬改定への実績づくりに向けてすぐにでも動き出すだろう」と語った。  その背景は、10月8日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会で財務省からさらなる後発品使用促進策の考え方が提示されたことがある。そのひとつが保険者機能の強化で、後発品の使用度合によって後期高齢者への支援金の加減算制度を強化する案が提出された。澤井社長の発言はこのことを指しているのである。  これを要約すると、「この新制度が実行されれば、改定後の一定期間において後発品使用実態が評価されるため、各保険者は前倒しで後発品使用を進めるだろう。従って、この上期の後発品市場の伸びは下期以降も続くだろ...  沢井製薬の澤井光郎社長は11月に行った14年度第2四半期決算発表の場で「後発品使用促進策はほぼ出尽くしているといってもよいが、今回の保険者へのこの働きかけは大きい。保険者としては次回の診療報酬改定への実績づくりに向けてすぐにでも動き出すだろう」と語った。  その背景は、10月8日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会で財務省からさらなる後発品使用促進策の考え方が提示されたことがある。そのひとつが保険者機能の強化で、後発品の使用度合によって後期高齢者への支援金の加減算制度を強化する案が提出された。澤井社長の発言はこのことを指しているのである。  これを要約すると、「この新制度が実行されれば、改定後の一定期間において後発品使用実態が評価されるため、各保険者は前倒しで後発品使用を進めるだろう。従って、この上期の後発品市場の伸びは下期以降も続くだろう

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