薬価制度改革へ「備え」は十分か

毎年改定“一時休戦”でも難題山積

2014年12月15日号

　11月18日、安倍晋三首相が消費税率10％への再増税延期を発表した。その瞬間、製薬業界が懸念を示していた15年10月の薬価改定は消滅したことになる。　新たな引き上げのタイミングは17年度だ。通常の16年4月、18年4月の間の17年4月に、市場実勢価格に基づいて薬価を引き下げたうえで、消費税分を上乗せする改定が行われる可能性が高い。　しかし、それも2年以上、先の話になる。急いで議論する必要性はなくなった。厚生労働省は、12月3日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、政府の骨太方針に則って薬価の毎年改定について議論する準備を進めていたが、再増税延期を受けて、薬価専門部会の開催自体が取り止めになった。　毎年改定をめぐって、業界全体を重苦しい空気が覆っていたが、最増税延期によって、霧が晴れたように視界が開け、一定の安堵感をもって師走を迎えている。さて「毎年改定... 　11月18日、安倍晋三首相が消費税率10％への再増税延期を発表した。その瞬間、製薬業界が懸念を示していた15年10月の薬価改定は消滅したことになる。　新たな引き上げのタイミングは17年度だ。通常の16年4月、18年4月の間の17年4月に、市場実勢価格に基づいて薬価を引き下げたうえで、消費税分を上乗せする改定が行われる可能性が高い。　しかし、それも2年以上、先の話になる。急いで議論する必要性はなくなった。厚生労働省は、12月3日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、政府の骨太方針に則って薬価の毎年改定について議論する準備を進めていたが、再増税延期を受けて、薬価専門部会の開催自体が取り止めになった。　毎年改定をめぐって、業界全体を重苦しい空気が覆っていたが、最増税延期によって、霧が晴れたように視界が開け、一定の安堵感をもって師走を迎えている。さて「毎年改定禍

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