仕切る日医は「等」ばかり
消費税問題、抜本解決への道筋不鮮明
2014年10月1日号
「何だこれは!」
8月27日に行われた四病院団体協議会の総合部会。居並んだ幹部たちは、医業経営・税制委員会の伊藤伸一委員長が示した「修正案」に目を疑った。医療機関の消費税問題をめぐる税制改正要望で、原案に対して「赤字で」以下の文言が加わっていたからだ。
「具体的には、免税制度・軽減税率などの課税方式を希望するが、課税に移行までの経過措置として非課税のまま税制による全額還付を受ける方式も否定しない」
いわゆる控除対象外消費税問題に対して、四病協はずっと「原則課税」を求めてきた。それは次の原案にある通りだ。
「医療及び介護に係る消費税について、社会保険診療報酬及び介護報酬の非課税を見直し、消費税制度のあり方に合致する原則課税に改められたい。合わせて患者、利用者負担への配慮を要望する」
この原案に前述の文言が加わると、「原則課税を求めるが、それ...
「何だこれは!」
8月27日に行われた四病院団体協議会の総合部会。居並んだ幹部たちは、医業経営・税制委員会の伊藤伸一委員長が示した「修正案」に目を疑った。医療機関の消費税問題をめぐる税制改正要望で、原案に対して「赤字で」以下の文言が加わっていたからだ。
「具体的には、免税制度・軽減税率などの課税方式を希望するが、課税に移行までの経過措置として非課税のまま税制による全額還付を受ける方式も否定しない」
いわゆる控除対象外消費税問題に対して、四病協はずっと「原則課税」を求めてきた。それは次の原案にある通りだ。
「医療及び介護に係る消費税について、社会保険診療報酬及び介護報酬の非課税を見直し、消費税制度のあり方に合致する原則課税に改められたい。合わせて患者、利用者負担への配慮を要望する」
この原案に前述の文言が加わると、「原則課税を求めるが、それま
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