医薬経済オンライン

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深層◎医薬品流通

早期妥結に付き纏う価格低下の「悪夢」

不透明感漂うのは「下期以降の交渉」

2014年9月15日号

 安倍晋三政権の内閣改造人事が佳境を迎えていた8月末から9月上旬のことだ。医療用医薬品流通を所管する厚生労働省医政局経済課の担当官は、全国行脚し、医薬品卸各社からヒアリングを実施していた。気にしているのは、14年度診療報酬改定で導入した、いわゆる「未妥結減算」ルールの今後の「成り行き」だ。適用となれば、医療機関や調剤薬局の報酬が減算されるルールが、価格交渉にどのように影響するのか、指導的立場から注視していたのである。 「価格が決まっていないところは、期限の9月末までに決める。未妥結減算の対象となるような医療機関や調剤薬局はない」  どの程度の割合で妥結するのかは別として、卸サイドは、経済課のヒアリングに対して、こう回答している。また、厚生連や日赤、済生会といった長期未妥結先として有名な公的病院トリオもさすがに「未妥結減算の対象にはならない」と...  安倍晋三政権の内閣改造人事が佳境を迎えていた8月末から9月上旬のことだ。医療用医薬品流通を所管する厚生労働省医政局経済課の担当官は、全国行脚し、医薬品卸各社からヒアリングを実施していた。気にしているのは、14年度診療報酬改定で導入した、いわゆる「未妥結減算」ルールの今後の「成り行き」だ。適用となれば、医療機関や調剤薬局の報酬が減算されるルールが、価格交渉にどのように影響するのか、指導的立場から注視していたのである。 「価格が決まっていないところは、期限の9月末までに決める。未妥結減算の対象となるような医療機関や調剤薬局はない」  どの程度の割合で妥結するのかは別として、卸サイドは、経済課のヒアリングに対して、こう回答している。また、厚生連や日赤、済生会といった長期未妥結先として有名な公的病院トリオもさすがに「未妥結減算の対象にはならない」と報告

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