「消費者金融」も嫌がる仰天の金利引き上げ

経済記事の読み方

自民党がめざす貸金業法改正

2014年8月15日号

　驕れる者は久しからず。その昔「数に胡坐の自民党」と選挙戦で野党候補から批判された第一党。そんな声が今にも聞こえてきそうなのが、政府・与党が次期通常国会の上程をめざす貸金業法改正だ。　高金利・過剰融資・過剰取り立ての、“サラ金三悪”が多重債務、自己破産を招くとして批判された貸金業界。07年に大幅改正され、グレーゾーン金利と呼ばれた貸金業者の上限金利（29.2％）は銀行と同じ利息制限法（20％）に引き下げられた。　それをあろうことか、一部の業者には元の金利で貸してよいという、通常の感覚では考えられない改正案が浮上している。自民党は12年の衆院選の公約で上限金利や総量規制を「過剰規制」として見直しを謳っていた。　自民党が財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討中の改正案は、①貸金業務取扱主任者を支店に... 　驕れる者は久しからず。その昔「数に胡坐の自民党」と選挙戦で野党候補から批判された第一党。そんな声が今にも聞こえてきそうなのが、政府・与党が次期通常国会の上程をめざす貸金業法改正だ。　高金利・過剰融資・過剰取り立ての、“サラ金三悪”が多重債務、自己破産を招くとして批判された貸金業界。07年に大幅改正され、グレーゾーン金利と呼ばれた貸金業者の上限金利（29.2％）は銀行と同じ利息制限法（20％）に引き下げられた。　それをあろうことか、一部の業者には元の金利で貸してよいという、通常の感覚では考えられない改正案が浮上している。自民党は12年の衆院選の公約で上限金利や総量規制を「過剰規制」として見直しを謳っていた。　自民党が財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討中の改正案は、①貸金業務取扱主任者を支店に適

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