後発医薬品使用促進のために | 医薬経済オンライン

眺望「医薬街道」

後発医薬品使用促進のために

近藤正觀

2014年8月15日号

　後発品の使用状況調査に関して2つの報告があった。ひとつは厚生労働省が実施した12年の診療報酬改定結果検証に係わる特別調査としての「後発医薬品の使用状況調査」で6月に発表された。もうひとつが7月に出た厚労省医政局経済課が「みずほ情報総研」に調査委託した「13年度ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究」だ。　日本のジェネリック（ＧＥ）の使用割合は数量ベースで11年が40％（新指標）だが、欧米では米国で74％、ドイツで70％などＧＥ使用が進んでいる。特許が切れたらＧＥに切り替わるのが当たり前だ。　しかし、日本では先発品が長期間市場シェアを保持していた。厚労省は膨張する医療費の削減のため、ＧＥ使用促進に舵を切ったのだった。新たな「アクションプログラム」では17年度末までにＧＥシェアを60％まで引き上げるとし、到達時の薬剤費の削減額は1兆円... 　後発品の使用状況調査に関して2つの報告があった。ひとつは厚生労働省が実施した12年の診療報酬改定結果検証に係わる特別調査としての「後発医薬品の使用状況調査」で6月に発表された。もうひとつが7月に出た厚労省医政局経済課が「みずほ情報総研」に調査委託した「13年度ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究」だ。　日本のジェネリック（ＧＥ）の使用割合は数量ベースで11年が40％（新指標）だが、欧米では米国で74％、ドイツで70％などＧＥ使用が進んでいる。特許が切れたらＧＥに切り替わるのが当たり前だ。　しかし、日本では先発品が長期間市場シェアを保持していた。厚労省は膨張する医療費の削減のため、ＧＥ使用促進に舵を切ったのだった。新たな「アクションプログラム」では17年度末までにＧＥシェアを60％まで引き上げるとし、到達時の薬剤費の削減額は1兆円にな

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