ＪＵＭＰ緊急提言「医療にマイナンバーを」

新薬開発コストを1000億円削減可、リスクはあるのか

2014年8月1日号

　これから10年後には確実に訪れる超高齢社会。それは、病気を患い要介護となる高齢者がうなぎ上りに増える一方、現役世代は目減りする頭数で負担増を忍ばなければならないという近未来だ。その未来予想図を塗り替えるべく、わが国の選択した道が「社会保障・税一体改革」だが、そこにはひとつの前提がある。「ＩＣＴ化した医療情報の共有と利活用」だ。　例えば、一体改革が謳うように、医療機能の分化と連携を進め、「地域完結型」の医療を遂行するとしたら、医療機関間で一人ひとりの患者について情報共有しながらケアに当たることが不可欠だ。とくに在宅医療・介護ともなれば、医師、訪問看護師、薬剤師、ホームヘルパーといった、異なる事業主体に属する多職種が、さまざまな時間帯に患家を訪問してサービスを行うことになる。すなわち、診療情報や処方・調剤情報、アレルギー情報、さらには患者及... 　これから10年後には確実に訪れる超高齢社会。それは、病気を患い要介護となる高齢者がうなぎ上りに増える一方、現役世代は目減りする頭数で負担増を忍ばなければならないという近未来だ。その未来予想図を塗り替えるべく、わが国の選択した道が「社会保障・税一体改革」だが、そこにはひとつの前提がある。「ＩＣＴ化した医療情報の共有と利活用」だ。　例えば、一体改革が謳うように、医療機能の分化と連携を進め、「地域完結型」の医療を遂行するとしたら、医療機関間で一人ひとりの患者について情報共有しながらケアに当たることが不可欠だ。とくに在宅医療・介護ともなれば、医師、訪問看護師、薬剤師、ホームヘルパーといった、異なる事業主体に属する多職種が、さまざまな時間帯に患家を訪問してサービスを行うことになる。すなわち、診療情報や処方・調剤情報、アレルギー情報、さらには患者及び

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