25年以降の社会保障も視野に | 医薬経済オンライン

眺望「医薬街道」

25年以降の社会保障も視野に

近藤正觀

2014年8月1日号

　7月17日、「社会保障制度改革推進会議」（改革推進会議）の初会合が開催された。13年8月に報告書を出した「社会保障制度改革国民会議」の後継としての有識者会議で、議長には国民会議議長の清家篤氏（慶應義塾長）が再度選出された。　改革推進会議は年金・医療・介護・少子化の4分野に関し、14年12月に成立した「社会保障改革プログラム法」に基づき、改革の進捗状況や実施状況の検証、団塊世代が75歳以上になる25年の状況を展望し、中長期に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための「総合的な検討」を行う目的で設置された。設置期限は5年間で、25年の方向性を見据えるものだ。　わが国の社会保障の総額は、12年度予算ベースで国民所得約350兆円のうち110兆円、約31％と突出している。大まかに分類すると、年金が54兆円、医療が35兆円、介護・福祉・子育てその他で21兆円... 　7月17日、「社会保障制度改革推進会議」（改革推進会議）の初会合が開催された。13年8月に報告書を出した「社会保障制度改革国民会議」の後継としての有識者会議で、議長には国民会議議長の清家篤氏（慶應義塾長）が再度選出された。　改革推進会議は年金・医療・介護・少子化の4分野に関し、14年12月に成立した「社会保障改革プログラム法」に基づき、改革の進捗状況や実施状況の検証、団塊世代が75歳以上になる25年の状況を展望し、中長期に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための「総合的な検討」を行う目的で設置された。設置期限は5年間で、25年の方向性を見据えるものだ。　わが国の社会保障の総額は、12年度予算ベースで国民所得約350兆円のうち110兆円、約31％と突出している。大まかに分類すると、年金が54兆円、医療が35兆円、介護・福祉・子育てその他で21兆円だ。

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