消費税問題、「医療界統一案」が薬価の毎年改定にも影響

現実味を帯びる「２％分だけ還付」

2014年7月15日号

「毎年改定禍」をひとまず回避し、製薬業界を一定の安堵感が包む。　4月の薬価改定を経た直後、政府の経済財政諮問会議発で突如浮上した毎年改定論に対し、業界の団体幹部は、かつてない激しいロビー活動を連日展開した。　自民党本部前に、日本製薬団体連合会の木村政之理事長、日本製薬工業協会の伍藤忠春理事長、日本薬業政治連盟の鹿目広行会長らが一列に並び、関係議員に声を掛け、「毎年改定反対」を訴えた。　最終的に政府の「骨太の方針」に、薬価調査・薬価改定の「頻度を含めて検討」という言い回しは残ったものの、「年1回」という毎年改定を示唆する直接的な表現は入らなかった。業界の働き掛けが自民党の厚生労働関係議員を動かし「診療報酬本体への影響にも留意しつつ」との文言を捩じ込んだ。2年に1回改定の現状維持を迫る“担保”を得た格好だ。　薬価改定頻度見直しの検討の舞台は、... 「毎年改定禍」をひとまず回避し、製薬業界を一定の安堵感が包む。　4月の薬価改定を経た直後、政府の経済財政諮問会議発で突如浮上した毎年改定論に対し、業界の団体幹部は、かつてない激しいロビー活動を連日展開した。　自民党本部前に、日本製薬団体連合会の木村政之理事長、日本製薬工業協会の伍藤忠春理事長、日本薬業政治連盟の鹿目広行会長らが一列に並び、関係議員に声を掛け、「毎年改定反対」を訴えた。　最終的に政府の「骨太の方針」に、薬価調査・薬価改定の「頻度を含めて検討」という言い回しは残ったものの、「年1回」という毎年改定を示唆する直接的な表現は入らなかった。業界の働き掛けが自民党の厚生労働関係議員を動かし「診療報酬本体への影響にも留意しつつ」との文言を捩じ込んだ。2年に1回改定の現状維持を迫る“担保”を得た格好だ。　薬価改定頻度見直しの検討の舞台は、厚

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