医薬経済オンライン

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薬価「1年半ごと」改定への道程

15年10月の消費増税で「火を噴く」論点

㈱薬新 井高恭彦

2014年7月1日号

 製薬業界を震撼させた「薬価の毎年改定」論議は、ひとまず鎮まった。政府が6月24日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2014」、いわゆる骨太の方針に「毎年改定」という文言は盛り込まれなかった。足並みはバラバラだったが、製薬業界ほか日本医師会、日本薬剤師会そして厚生労働省、自民党厚労関係議員らが、激しく反対姿勢を表明、結果、ゴールは阻止された。少なくとも来年15年4月の薬価改定はない。 ただ、骨太の方針が、薬価改定について「診療報酬全体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する」と明記した点には、大いに注意が必要だ。「毎年改定」とは言わないまでも「頻度を増やせ」と暗に促している。早ければ年内にも、中央社会保険医療協議会が、この文言を受けた議論を始めるだろう。さらに、この議論は早晩、間違いなく15年10月の消費税増税論議とクロスして、何ら...  製薬業界を震撼させた「薬価の毎年改定」論議は、ひとまず鎮まった。政府が6月24日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2014」、いわゆる骨太の方針に「毎年改定」という文言は盛り込まれなかった。足並みはバラバラだったが、製薬業界ほか日本医師会、日本薬剤師会そして厚生労働省、自民党厚労関係議員らが、激しく反対姿勢を表明、結果、ゴールは阻止された。少なくとも来年15年4月の薬価改定はない。 ただ、骨太の方針が、薬価改定について「診療報酬全体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する」と明記した点には、大いに注意が必要だ。「毎年改定」とは言わないまでも「頻度を増やせ」と暗に促している。早ければ年内にも、中央社会保険医療協議会が、この文言を受けた議論を始めるだろう。さらに、この議論は早晩、間違いなく15年10月の消費税増税論議とクロスして、何らか

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