遠藤久夫・学習院大学経済学部長

interview

遠藤久夫・学習院大学経済学部長

2014年6月1日号

毎年改定の効果は未知数　14年度薬価制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算が「試行継続」にとどまった一方、長期収載品や後発品について劇的なルール変更が行われた。流通に踏み込んだ「未妥結減算」も導入された。4月には政府の経済財政諮問会議が「毎年の薬価改定」を提言した。薬価を取り巻く一連の動きをどう捉えているのか、医療経済学が専門の学習院大学経済学部・遠藤久夫学部長に聞いた。　——長期収載品や後発品の制度改革についてどう認識していますか。　遠藤　高齢化の進展に伴い、増加する医療費の適正化が重要な課題だ。対策によっては「医療の質の低下」「アクセスの過度な抑制」といった副作用も懸念される。そのなかで、後発品の使用促進は比較的「安全な」医療費適正化方法だと言える。特許切れ後の薬剤費対策では、薬価政策が用いられてきた。それが長期収載品や後発品の薬... 毎年改定の効果は未知数　14年度薬価制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算が「試行継続」にとどまった一方、長期収載品や後発品について劇的なルール変更が行われた。流通に踏み込んだ「未妥結減算」も導入された。4月には政府の経済財政諮問会議が「毎年の薬価改定」を提言した。薬価を取り巻く一連の動きをどう捉えているのか、医療経済学が専門の学習院大学経済学部・遠藤久夫学部長に聞いた。　——長期収載品や後発品の制度改革についてどう認識していますか。　遠藤　高齢化の進展に伴い、増加する医療費の適正化が重要な課題だ。対策によっては「医療の質の低下」「アクセスの過度な抑制」といった副作用も懸念される。そのなかで、後発品の使用促進は比較的「安全な」医療費適正化方法だと言える。特許切れ後の薬剤費対策では、薬価政策が用いられてきた。それが長期収載品や後発品の薬価

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