院内事故調査には外部支援が必須

眺望「医薬街道」

院内事故調査には外部支援が必須

近藤正觀

2014年6月1日号

　今後の医療制度改革の基礎となる「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が今通常国会で審議中だ。会期末の6月22日までに成立するだろう。　この法案は医療法や介護保険法を始め、一部改正を含めて10本を超える包括法案である。ただ、内容に関しては余りにも玉虫色な部分が多く、特徴を探すのが困難である。それでも、ここでは「医療事故に係わる調査の仕組み」に注目したい。　厚生労働省の調査によれば、日本では予期せぬ死亡事故は年間約1500件程度という。死亡の原因が患者の特殊な体質に起因するのか、診療側の過失にあるのかは、永遠の課題となっている。診療側の事前の危険説明が十分されていれば、無益な訴訟は起きないが、原因説明に不審な点があると「何か隠してはいないか」と疑念を抱かれるのが医療である。　医療に絶対安全ということ... 　今後の医療制度改革の基礎となる「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が今通常国会で審議中だ。会期末の6月22日までに成立するだろう。　この法案は医療法や介護保険法を始め、一部改正を含めて10本を超える包括法案である。ただ、内容に関しては余りにも玉虫色な部分が多く、特徴を探すのが困難である。それでも、ここでは「医療事故に係わる調査の仕組み」に注目したい。　厚生労働省の調査によれば、日本では予期せぬ死亡事故は年間約1500件程度という。死亡の原因が患者の特殊な体質に起因するのか、診療側の過失にあるのかは、永遠の課題となっている。診療側の事前の危険説明が十分されていれば、無益な訴訟は起きないが、原因説明に不審な点があると「何か隠してはいないか」と疑念を抱かれるのが医療である。　医療に絶対安全ということは

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