米国のエネルギー政策大転換 | 医薬経済オンライン

数派経済観測

米国のエネルギー政策大転換

第24回

国際エコノミスト　今井澂

2014年4月1日号

　1月1日号のコラムで、米国東海岸の巨大油田説をお伝えした。　私のファンで熱心な読者の方から電話が入り、「これでウォーレン・バフェットがエクソン・モービルの株を大量買いした訳がわかりました」と声を弾ませていた。　発行済み株式数の0.9％、金額にして34億5000万ドルという大口の投資である。　1月のコラムの要旨は次のようなものだった。米国の石油業界は、国産原油の輸出を解禁してほしいとのロビー活動を始めた。米国東海岸の海底油田の探査が近く解禁されるが、前評判では「サウジ並み」の巨大油田らしい。　サウジの軽質油と米国産の重質油の違いがあるので、米国が中東原油から縁を切ることはない。しかし、国内の需給関係が将来緩むことは間違いないので、業界として輸出解禁を要望しているのだ。　オバマ政権は3月1日、石油戦略備蓄を廃止する方向で最大500万バレルを放出すると発表... 　1月1日号のコラムで、米国東海岸の巨大油田説をお伝えした。　私のファンで熱心な読者の方から電話が入り、「これでウォーレン・バフェットがエクソン・モービルの株を大量買いした訳がわかりました」と声を弾ませていた。　発行済み株式数の0.9％、金額にして34億5000万ドルという大口の投資である。　1月のコラムの要旨は次のようなものだった。米国の石油業界は、国産原油の輸出を解禁してほしいとのロビー活動を始めた。米国東海岸の海底油田の探査が近く解禁されるが、前評判では「サウジ並み」の巨大油田らしい。　サウジの軽質油と米国産の重質油の違いがあるので、米国が中東原油から縁を切ることはない。しかし、国内の需給関係が将来緩むことは間違いないので、業界として輸出解禁を要望しているのだ。　オバマ政権は3月1日、石油戦略備蓄を廃止する方向で最大500万バレルを放出すると発表した

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