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在宅医療の推進に数多くの懸念
2014年4月1日号
14年度診療報酬改定が実施された。今回の改定の焦点は、団塊世代が75歳以上になる25年に備える狙いがあり、これまでの病院中心の医療では、人手も費用も足りなくなるとして、在宅医療に政策誘導している。在宅医療を進めるための新たな点数設定や増配点も目立ち、「病院から在宅へ」のシフトを加速させている。往診や看とりを積極的に行う医療機関を評価し、在宅患者を緊急時に受け入れる支援病院にも配慮している。 今の日本では病院で亡くなる人が8割近くにもなっている。そうした病院中心の医療は変わらざるを得ないと思うが、決して容易なことではない。厚生労働省は「時々入院、ほぼ在宅」を高齢者医療の基本方針に据えたいようだが、これがスムーズに普及、定着するとは考えられない。 在宅医療の基盤や支援体制は未だ不十分であり、むしろ脆弱である。まず、24時間体制の在宅医療は、医師など...
14年度診療報酬改定が実施された。今回の改定の焦点は、団塊世代が75歳以上になる25年に備える狙いがあり、これまでの病院中心の医療では、人手も費用も足りなくなるとして、在宅医療に政策誘導している。在宅医療を進めるための新たな点数設定や増配点も目立ち、「病院から在宅へ」のシフトを加速させている。往診や看とりを積極的に行う医療機関を評価し、在宅患者を緊急時に受け入れる支援病院にも配慮している。 今の日本では病院で亡くなる人が8割近くにもなっている。そうした病院中心の医療は変わらざるを得ないと思うが、決して容易なことではない。厚生労働省は「時々入院、ほぼ在宅」を高齢者医療の基本方針に据えたいようだが、これがスムーズに普及、定着するとは考えられない。 在宅医療の基盤や支援体制は未だ不十分であり、むしろ脆弱である。まず、24時間体制の在宅医療は、医師などの
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