財政自立の義務 | 医薬経済オンライン

この国につけるクスリ社会保障よもやま話

財政自立の義務

東京福祉大学・大学院　副学長　喜多村悦史

2014年3月15日号

「原則として、国も地方自治体も、借入金からの収入を計上することなく、予算の均衡を図らなければならない」　ヨーロッパ経済を引っ張り続けているドイツの憲法に明記されている条項である。「歳出は税収の範囲内にとどめなければならず、借金を収入源としてバラマキ財政を続けるなどもってのほか」。常識人なら、誰だってそう考えるはずだ。国や地方自治体は企業とは異なり、自前収入は税金しかあり得ず、借金（公債）を整理するには後々の大増税しかあり得ない。自国政府の自堕落財政を正確に認識した者が採る道は、まじめに働くことをやめてしまうか、資産を国外に逃避させるかになる。　この道理は古今普遍であり、日本だけが例外というわけにはいかない。それがわかっているから、財政法は「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならない」（4条）と規定している... 「原則として、国も地方自治体も、借入金からの収入を計上することなく、予算の均衡を図らなければならない」　ヨーロッパ経済を引っ張り続けているドイツの憲法に明記されている条項である。「歳出は税収の範囲内にとどめなければならず、借金を収入源としてバラマキ財政を続けるなどもってのほか」。常識人なら、誰だってそう考えるはずだ。国や地方自治体は企業とは異なり、自前収入は税金しかあり得ず、借金（公債）を整理するには後々の大増税しかあり得ない。自国政府の自堕落財政を正確に認識した者が採る道は、まじめに働くことをやめてしまうか、資産を国外に逃避させるかになる。　この道理は古今普遍であり、日本だけが例外というわけにはいかない。それがわかっているから、財政法は「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならない」（4条）と規定している。

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