未妥結減算は薬局叩きの「逃げ道封じ」

調剤チェーンのドタバタ劇で始まる「分業改善」第１ラウンド

2014年3月1日号

　「民間交渉に公権力が介入するのか。問屋が儲かるだけではないか」　2月21日の自民党合同会議。木村義雄元厚生労働副大臣は、厚労省を怒鳴りつけた。事の大事さを窺わせるほど、怒声は会議室の外にまで響いたが、続けて「ミダケツ」という言葉が聞こえると、話のスケールが一気に萎んだ。　会場内では、政治家たちが寄って集って、およそ一般国民には理解し得ない「未妥結減算」について賛否を応酬させていたのだ。　はてさて、国会議員まで口出しする事態となった未妥結減算。一体なぜ導入が決まったのか。まずは、経緯を振り返ってみよう。　原案が最初に公になったのは、昨年12月25日の中央社会保険医療協議会総会。日本医師会の鈴木邦彦常任理事が過去に発言した「大規模調剤薬局チェーンの妥結率が低いのは、問題ではないか」という意見だけを根拠に、厚労省がいきなり具体案を提示した。　主な内... 　「民間交渉に公権力が介入するのか。問屋が儲かるだけではないか」　2月21日の自民党合同会議。木村義雄元厚生労働副大臣は、厚労省を怒鳴りつけた。事の大事さを窺わせるほど、怒声は会議室の外にまで響いたが、続けて「ミダケツ」という言葉が聞こえると、話のスケールが一気に萎んだ。　会場内では、政治家たちが寄って集って、およそ一般国民には理解し得ない「未妥結減算」について賛否を応酬させていたのだ。　はてさて、国会議員まで口出しする事態となった未妥結減算。一体なぜ導入が決まったのか。まずは、経緯を振り返ってみよう。　原案が最初に公になったのは、昨年12月25日の中央社会保険医療協議会総会。日本医師会の鈴木邦彦常任理事が過去に発言した「大規模調剤薬局チェーンの妥結率が低いのは、問題ではないか」という意見だけを根拠に、厚労省がいきなり具体案を提示した。　主な内容

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