医薬経済オンライン

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数派経済観測

TPAとマイナス金利

第23回

国際エコノミスト 今井澂

2014年3月1日号

 前回、私は安倍首相の靖国参拝が、米国ホワイトハウスの怒りを買っており、ヘッジファンドの円売り・日本株買いという戦略が逆転する不安を指摘した。状況は現実にその通りになってきている。 文藝春秋3月号が、『激怒するアメリカ、暗躍する中韓』という見出しで、この問題を特集した。そこで紹介されたのは、昨年11月の日米安全保障フォーラムで、安倍首相が靖国参拝を決行するかもしれないという『懸念』を、ある自民党議員が伝えたところ、知日派とされるリチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーンが皆、絶対に止めるべきだと口を揃えた、というエピソードである。 この原稿を書いている2月下旬にTBSが、渡米する閣僚に安倍首相が、自身の立場を釈明する文書を託していたことを紹介していた。首相は「自分を支援してくれた有権者たちのために」参拝した、というので...  前回、私は安倍首相の靖国参拝が、米国ホワイトハウスの怒りを買っており、ヘッジファンドの円売り・日本株買いという戦略が逆転する不安を指摘した。状況は現実にその通りになってきている。 文藝春秋3月号が、『激怒するアメリカ、暗躍する中韓』という見出しで、この問題を特集した。そこで紹介されたのは、昨年11月の日米安全保障フォーラムで、安倍首相が靖国参拝を決行するかもしれないという『懸念』を、ある自民党議員が伝えたところ、知日派とされるリチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーンが皆、絶対に止めるべきだと口を揃えた、というエピソードである。 この原稿を書いている2月下旬にTBSが、渡米する閣僚に安倍首相が、自身の立場を釈明する文書を託していたことを紹介していた。首相は「自分を支援してくれた有権者たちのために」参拝した、というのである

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