カネの無心で製薬業界の憂鬱
政治家も官僚も育児放棄する日本版NIHの将来
2014年2月15日号
「これがどうなったとしても、製薬業界の責任は重いよ」
厚生労働行政に深く関わる自民党議員関係者はニヤリと笑った。「これ」とは、政府が15年4月に発足をめざす新たな独立行政法人「日本医療研究開発機構」、いわゆる「日本版NIH」のことだ。この新独法が経済成長を牽引するのか、はたまた無駄に終わるのかは「製薬業界次第。対岸の火事じゃ済まない」。そう念押しする。
日本版NIHと言えば、主たる提案者は武田薬品の長谷川閑史社長(経済同友会代表幹事)。政府の産業競争力会議委員として、設立を強く求めてきた。日本製薬工業協会の手代木功会長(塩野義製薬社長)も健康・医療戦略推進本部の参与(アドバイザー)として、制度の具体化に関わる。こうした経緯が一部の与党・政府関係者に「日本版NIHは製薬業界の要望を受けてつくるもの」との理屈を与えている。要するに、製薬業界...
「これがどうなったとしても、製薬業界の責任は重いよ」
厚生労働行政に深く関わる自民党議員関係者はニヤリと笑った。「これ」とは、政府が15年4月に発足をめざす新たな独立行政法人「日本医療研究開発機構」、いわゆる「日本版NIH」のことだ。この新独法が経済成長を牽引するのか、はたまた無駄に終わるのかは「製薬業界次第。対岸の火事じゃ済まない」。そう念押しする。
日本版NIHと言えば、主たる提案者は武田薬品の長谷川閑史社長(経済同友会代表幹事)。政府の産業競争力会議委員として、設立を強く求めてきた。日本製薬工業協会の手代木功会長(塩野義製薬社長)も健康・医療戦略推進本部の参与(アドバイザー)として、制度の具体化に関わる。こうした経緯が一部の与党・政府関係者に「日本版NIHは製薬業界の要望を受けてつくるもの」との理屈を与えている。要するに、製薬業界への
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