四方八方から「圧力」の後発品企業

長期収載品引き下げの「被害者」は

2014年2月1日号

　昨年12月25日の中央社会保険医療協議会（中医協）は、長期収載品の「特例的な引き下げ」のルールを決めた。周知の通りであるが、新ルールは、後発品の収載から5年経過した長期収載品が対象となり、その引き下げ幅は後発品への置き換え率に応じる。具体的には、20％未満は▲2.0％、40％未満は▲1.75％、60％未満は▲1.5％と3段階で設定された。　厚生労働省の試算では、長期収載品約1100品目が60％未満となっており、これらは最低でも▲1.5％の追加引き下げが確実に行われる。　単純計算であるが、12年度に実施された追加引き下げ幅（0.86％）の2倍以上となる。この新ルールに対する見方は「中堅企業には厳しい」「長期収載品にはマイルド」などさまざまで、評価は固まっていないように見える。ただ、この特例的な引き下げは、製薬企業のみならず、医薬品卸や調剤薬局も影響を受けることは間違いない。　昨年12月25日の中央社会保険医療協議会（中医協）は、長期収載品の「特例的な引き下げ」のルールを決めた。周知の通りであるが、新ルールは、後発品の収載から5年経過した長期収載品が対象となり、その引き下げ幅は後発品への置き換え率に応じる。具体的には、20％未満は▲2.0％、40％未満は▲1.75％、60％未満は▲1.5％と3段階で設定された。　厚生労働省の試算では、長期収載品約1100品目が60％未満となっており、これらは最低でも▲1.5％の追加引き下げが確実に行われる。　単純計算であるが、12年度に実施された追加引き下げ幅（0.86％）の2倍以上となる。この新ルールに対する見方は「中堅企業には厳しい」「長期収載品にはマイルド」などさまざまで、評価は固まっていないように見える。ただ、この特例的な引き下げは、製薬企業のみならず、医薬品卸や調剤薬局も影響を受けることは間違いない。

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