在宅拠点整備こそ地方の中核病院の責務

地域包括ケアシステムの構築に向けて

在宅拠点整備こそ地方の中核病院の責務

第5回

2014年2月1日号

　高齢者の自立を促す地域包括ケアシステムは、地域特性や住民の意識を考慮して段階的に進めていかなければならない。市町村の平成の大合併で都市化が進み、地縁や血縁が弱まっているのに、地域ぐるみで高齢者の暮らしを支えようといっても掛け声倒れになるばかりだ。　国や都道府県は定期的に高齢者福祉計画を見直し、介護保険法に基づく予算措置を講じるが、医療や介護、福祉の現場では高齢者のニーズに即した対応が実現できていない。高齢者に対する地域住民の意識が異なり、高齢者の暮らしを支える多職種連携のあり方が違っているためだ。　一概に高齢化率の高い自治体といっても、地元の医師会が旗振り役を務めたほうがいい場合もあれば、社会福祉協議会や町内会、民生委員などがきめ細かくフォローしたほうがいいケースもある。市区町村の担当者は、誰をキーパーソンにするかと考えながら在宅医療... 　高齢者の自立を促す地域包括ケアシステムは、地域特性や住民の意識を考慮して段階的に進めていかなければならない。市町村の平成の大合併で都市化が進み、地縁や血縁が弱まっているのに、地域ぐるみで高齢者の暮らしを支えようといっても掛け声倒れになるばかりだ。　国や都道府県は定期的に高齢者福祉計画を見直し、介護保険法に基づく予算措置を講じるが、医療や介護、福祉の現場では高齢者のニーズに即した対応が実現できていない。高齢者に対する地域住民の意識が異なり、高齢者の暮らしを支える多職種連携のあり方が違っているためだ。　一概に高齢化率の高い自治体といっても、地元の医師会が旗振り役を務めたほうがいい場合もあれば、社会福祉協議会や町内会、民生委員などがきめ細かくフォローしたほうがいいケースもある。市区町村の担当者は、誰をキーパーソンにするかと考えながら在宅医療や在

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