医薬経済オンライン

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改定率で騒がない日医の裏事情

掴み金900億円「横倉基金」の旨味

2014年1月15日号

 14年度の診療報酬改定率は0.1%増で決着した。しかし、4月の消費税増税で仕入れコストが増す医療機関への補填分を除いた実質は▲1.26%。「名目プラス、実質マイナス」という結末に、プラス改定を求めてきた厚生労働省と総額削減を譲らなかった財務省双方には「痛み分けやむなし」の空気が流れる。にもかかわらず、プラス改定を強く迫ってきた日本医師会(日医)には、なぜか余裕すら窺える。  診療報酬の改定率が決まった12月20日夕。記者会見の冒頭で感想を問われた菅義偉官房長官は「地域の医療体制を充実・強化していく一方で、重点化・効率化を図り、国民負担を極力抑制する。今回はそうした観点から決着されたんだと思う」と強調した。  14年度の改定率は、医療の充実を訴えて引き上げを求める厚労省と、財政再建を唱える財務省が激しく対立するなか、12月20日午後になって麻生太郎財務相と田...  14年度の診療報酬改定率は0.1%増で決着した。しかし、4月の消費税増税で仕入れコストが増す医療機関への補填分を除いた実質は▲1.26%。「名目プラス、実質マイナス」という結末に、プラス改定を求めてきた厚生労働省と総額削減を譲らなかった財務省双方には「痛み分けやむなし」の空気が流れる。にもかかわらず、プラス改定を強く迫ってきた日本医師会(日医)には、なぜか余裕すら窺える。  診療報酬の改定率が決まった12月20日夕。記者会見の冒頭で感想を問われた菅義偉官房長官は「地域の医療体制を充実・強化していく一方で、重点化・効率化を図り、国民負担を極力抑制する。今回はそうした観点から決着されたんだと思う」と強調した。  14年度の改定率は、医療の充実を訴えて引き上げを求める厚労省と、財政再建を唱える財務省が激しく対立するなか、12月20日午後になって麻生太郎財務相と田村憲

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