連携に不可欠な「民間活力」の注入

地域包括ケアシステムの構築に向けて

連携に不可欠な「民間活力」の注入

第3回

2014年1月1日号

　超高齢化社会の到来で、社会保障費の高騰を最小限に食い止めるために厚生労働省が打ち出したのが、在宅を中心に医療と介護、福祉を一体化した地域包括ケアシステムの構築だ。高齢になってもかかりつけ医にサポートしてもらいながら住み慣れた土地で暮らし、地域との結びつきを維持したまま自宅で最期を迎える。高齢者の大半が歓迎しているが、地域ぐるみで高齢者を見守る新たなサービスを利用したいかと尋ねると、約6割の高齢者が否定的な見解を示す。　なぜか。東京都の調査結果によると、「家族に迷惑をかけたくない」「急変時の医療機関の対応が不安だ」といった理由が否定的にならざるを得ない要因だ。　都道府県や市区町村では、国の方針に基づいて「高齢者福祉計画」を策定し、地域ぐるみで在宅医療や在宅介護、在宅福祉を推進するための行動基準などを取りまとめている。だが、地域に定着しない... 　超高齢化社会の到来で、社会保障費の高騰を最小限に食い止めるために厚生労働省が打ち出したのが、在宅を中心に医療と介護、福祉を一体化した地域包括ケアシステムの構築だ。高齢になってもかかりつけ医にサポートしてもらいながら住み慣れた土地で暮らし、地域との結びつきを維持したまま自宅で最期を迎える。高齢者の大半が歓迎しているが、地域ぐるみで高齢者を見守る新たなサービスを利用したいかと尋ねると、約6割の高齢者が否定的な見解を示す。　なぜか。東京都の調査結果によると、「家族に迷惑をかけたくない」「急変時の医療機関の対応が不安だ」といった理由が否定的にならざるを得ない要因だ。　都道府県や市区町村では、国の方針に基づいて「高齢者福祉計画」を策定し、地域ぐるみで在宅医療や在宅介護、在宅福祉を推進するための行動基準などを取りまとめている。だが、地域に定着しないの

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