薬価改定率の検証を行うべきだ | 医薬経済オンライン

眺望「医薬街道」

薬価改定率の検証を行うべきだ

近藤正觀

2014年1月1日号

　14年度の診療報酬改定は、本体（技術料）で0.1％増。12月20日に財務省と厚生労働省が結論を出した。薬価は消費税増税分の対応を除くと、医療費ベースで▲1.22％（薬価ベースで▲5.7％）の引き下げとなった。　薬価改定は、製薬企業のＭ＆Ａにも影響を及ぼしかねないので常に注目される。公的医療保険制度の下では、薬価差益は必然のものなので、その差の解消のため、実勢価に基づく改定がなされる。従って、新薬創出・適応外薬解消等促進加算以外の「既収載品」は改定の度に下がる運命にある。　長期収載品は、特例引き下げと「特例的引き下げ」を一本化した。議論の過程では「Ｚ2」なる文言も出現した。また、初めての後発品は0.6掛けとなった。　海外でも薬剤費の上昇に悩まされた各国政府は、価格引き下げに邁進している。その点では薬剤は「叩きやすい存在」なのだろう。　さて、ここでかねてからの... 　14年度の診療報酬改定は、本体（技術料）で0.1％増。12月20日に財務省と厚生労働省が結論を出した。薬価は消費税増税分の対応を除くと、医療費ベースで▲1.22％（薬価ベースで▲5.7％）の引き下げとなった。　薬価改定は、製薬企業のＭ＆Ａにも影響を及ぼしかねないので常に注目される。公的医療保険制度の下では、薬価差益は必然のものなので、その差の解消のため、実勢価に基づく改定がなされる。従って、新薬創出・適応外薬解消等促進加算以外の「既収載品」は改定の度に下がる運命にある。　長期収載品は、特例引き下げと「特例的引き下げ」を一本化した。議論の過程では「Ｚ2」なる文言も出現した。また、初めての後発品は0.6掛けとなった。　海外でも薬剤費の上昇に悩まされた各国政府は、価格引き下げに邁進している。その点では薬剤は「叩きやすい存在」なのだろう。　さて、ここでかねてからの疑問

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