企業の意を汲み「職務発明制度」改正へ

製薬業界でも訴訟リスクの防波堤に

2013年12月15日号

　特許法に係る「職務発明制度」の見直し論議が進められている。職務発明（特許出願権）の帰属を、従業員個人ではなく「法人帰属」に変更するなど、概ね企業側の思惑を汲んだ方向で進行中だ。もちろん、医薬品業界も例に漏れず、制度見直しには賛成の立場をとる。なぜ産業界が総じて賛成するのか。企業側が避けたい最大のリスクは、身内から提起される、予見できない訴訟リスク。これが国際競争力向上の足枷となっていると説く。　特許法に係る「職務発明制度」の見直し論議が進められている。職務発明（特許出願権）の帰属を、従業員個人ではなく「法人帰属」に変更するなど、概ね企業側の思惑を汲んだ方向で進行中だ。もちろん、医薬品業界も例に漏れず、制度見直しには賛成の立場をとる。なぜ産業界が総じて賛成するのか。企業側が避けたい最大のリスクは、身内から提起される、予見できない訴訟リスク。これが国際競争力向上の足枷となっていると説く。

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