改めて検証、12年診療報酬改定「効果」

「７対１病床」削減は厚労省の意地

2013年12月15日号

　14年診療報酬改定の論議も山場を迎えている。今号が出る頃には中央社会保険医療協議会としての意見書が厚生労働大臣に提出され、改定率を巡る最後の攻防の真っただ中であろう。そして、そこを過ぎれば後は年明けの具体的な「配分」「要件設定」作業へと移る。　14年改定のポイントは、何といっても「医療機関の機能分化・連携」と「在宅医療の充実」だ。超高齢社会の医療ニーズに見合った資源配分をめざして、急性期医療の代名詞とされる7対1病床を要件厳格化で絞り込み、その代わりに急性期後を担う亜急性期病床を量的に拡大する。病院丸抱えではなく、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所でネットワークを組んで切れ目なく患者を支える仕組みをつくる。プライマリケアと専門外来とで病・診の外来機能分化を進め、プライマリケアを担う医師の「主治医機能」を強化する──など。　3月の告示... 　14年診療報酬改定の論議も山場を迎えている。今号が出る頃には中央社会保険医療協議会としての意見書が厚生労働大臣に提出され、改定率を巡る最後の攻防の真っただ中であろう。そして、そこを過ぎれば後は年明けの具体的な「配分」「要件設定」作業へと移る。　14年改定のポイントは、何といっても「医療機関の機能分化・連携」と「在宅医療の充実」だ。超高齢社会の医療ニーズに見合った資源配分をめざして、急性期医療の代名詞とされる7対1病床を要件厳格化で絞り込み、その代わりに急性期後を担う亜急性期病床を量的に拡大する。病院丸抱えではなく、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所でネットワークを組んで切れ目なく患者を支える仕組みをつくる。プライマリケアと専門外来とで病・診の外来機能分化を進め、プライマリケアを担う医師の「主治医機能」を強化する──など。　3月の告示の

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