50％時代に「どこ」が残るか | 医薬経済オンライン

50％時代に「どこ」が残るか

専業大手以外は化薬と日本ジェネリック

2013年12月1日号

　厚生労働省が製薬業界の再編の陣頭指揮を執る。そのキッカケは、11月13日の中央社会保険医療協議会にジェネリックの薬価を長期収載品の50％に抑える案を示したことだ。早ければ14年4月以降に保険適用されるジェネリックから対象となる。仮に先送りされたとしても、2年後の16年4月には間違いなく50％が基準となる。　現在のジェネリックの薬価は長期収載品の70％（内服薬の一部が60％）に設定されており、これが大手ジェネリック企業の最高益の更新の源泉となった。　しかし、50％ではどうだろうか。ビジネスモデルを維持することは厳しく、この業界で本格的な再編が訪れるだろう。　薬価を50％に設定する話は、水面下でどこまで厚労省が根回しをしていたのかは定かではない。ただ、提案そのものは唐突だったように感じる。厚労省保険局医療課によると50％の根拠は、同課調査で患者が「安くなればジェ... 　厚生労働省が製薬業界の再編の陣頭指揮を執る。そのキッカケは、11月13日の中央社会保険医療協議会にジェネリックの薬価を長期収載品の50％に抑える案を示したことだ。早ければ14年4月以降に保険適用されるジェネリックから対象となる。仮に先送りされたとしても、2年後の16年4月には間違いなく50％が基準となる。　現在のジェネリックの薬価は長期収載品の70％（内服薬の一部が60％）に設定されており、これが大手ジェネリック企業の最高益の更新の源泉となった。　しかし、50％ではどうだろうか。ビジネスモデルを維持することは厳しく、この業界で本格的な再編が訪れるだろう。　薬価を50％に設定する話は、水面下でどこまで厚労省が根回しをしていたのかは定かではない。ただ、提案そのものは唐突だったように感じる。厚労省保険局医療課によると50％の根拠は、同課調査で患者が「安くなればジェネリ

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