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官庁ふるさと人脈

仲井真知事は那覇高卒

6  沖縄県

2013年12月1日号

 沖縄の日本返還が実現した72年まで、沖縄県の学生が日本本土の大学に進学するには、「国費・自費沖縄学生制度」という支援制度を使って進んだ。霞が関で働く官僚たちもこの制度を使った。一般の入試とは別に沖縄県出身者の定員枠が設けられ、選抜試験に合格すると本土の大学入学が許可された。国費学生の場合、日本政府より学費が援助された。霞が関に沖縄県の出身者は少ないが、この制度を使って進学し、復帰前の沖縄から官僚になったのは仲井真弘多現県知事(写真上)らだ。 仲井真知事は14世紀の終わりに琉球王国に渡来した中国・福建人の子孫という。那覇市で育ち、同市内の小中学校から県立那覇高校に入り東京大学工学部に進学した。61年、通商産業省に技官として入省。沖縄開発庁沖縄総合事務局通商産業部長、通産省機械情報産業局通商課長、工業技術院総務部技術審議官などを歴任している。87...  沖縄の日本返還が実現した72年まで、沖縄県の学生が日本本土の大学に進学するには、「国費・自費沖縄学生制度」という支援制度を使って進んだ。霞が関で働く官僚たちもこの制度を使った。一般の入試とは別に沖縄県出身者の定員枠が設けられ、選抜試験に合格すると本土の大学入学が許可された。国費学生の場合、日本政府より学費が援助された。霞が関に沖縄県の出身者は少ないが、この制度を使って進学し、復帰前の沖縄から官僚になったのは仲井真弘多現県知事(写真上)らだ。 仲井真知事は14世紀の終わりに琉球王国に渡来した中国・福建人の子孫という。那覇市で育ち、同市内の小中学校から県立那覇高校に入り東京大学工学部に進学した。61年、通商産業省に技官として入省。沖縄開発庁沖縄総合事務局通商産業部長、通産省機械情報産業局通商課長、工業技術院総務部技術審議官などを歴任している。87年に

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