特別編　迫る難病対策の「大転換期」

患者会

特別編　迫る難病対策の「大転換期」

2013年11月15日号

　40年来の難病対策で最大の転換期が迫るなか、患者や家族らが負担軽減を求める最後の訴えかけを行っている。「疾患数を拡大する代わりに、分かち合う負担額が増加する」といった方向性に、一定の理解はあるものの、厚生労働省が10月29日の難病対策委員会で示した医療費助成を含む新制度案は「想像を遥かに上回る負担増になる」と危惧する声があがる。　患者団体が11月9日に都内で開いた「難病・慢性疾患全国フォーラム」（写真）には、約400人に及ぶ関係者が詰めかけた。多くの登壇者から、11月末の最終案取りまとめに向け、患者や家族の不安、新制度への問題意識が示された。　医療費助成の新制度に関して、月の自己負担限度額に絞って厚労省案を見ると、表にあるように、これまで無料だった低所得者層（住民税非課税世帯）に新たな負担が生じる点が際立つ。　特定疾患では「重症患者」は無料特例... 　40年来の難病対策で最大の転換期が迫るなか、患者や家族らが負担軽減を求める最後の訴えかけを行っている。「疾患数を拡大する代わりに、分かち合う負担額が増加する」といった方向性に、一定の理解はあるものの、厚生労働省が10月29日の難病対策委員会で示した医療費助成を含む新制度案は「想像を遥かに上回る負担増になる」と危惧する声があがる。　患者団体が11月9日に都内で開いた「難病・慢性疾患全国フォーラム」（写真）には、約400人に及ぶ関係者が詰めかけた。多くの登壇者から、11月末の最終案取りまとめに向け、患者や家族の不安、新制度への問題意識が示された。　医療費助成の新制度に関して、月の自己負担限度額に絞って厚労省案を見ると、表にあるように、これまで無料だった低所得者層（住民税非課税世帯）に新たな負担が生じる点が際立つ。　特定疾患では「重症患者」は無料特例があ

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