米ねじれ議会で世界経済に暗雲 | 医薬経済オンライン

医薬経済気象台

米ねじれ議会で世界経済に暗雲

2013年10月15日号

　日銀短観の業況判断ＤＩが大企業製造業で12、非製造業で14と3四半期連続の改善でリーマンショック前の07年12月調査以来の高水準となった。これを受けて、安倍首相は景気の回復基調が鮮明になったとして、来年4月からの消費税増税を法律通りに実施することを決断した。これによる負担増は年8兆円、景気への悪影響が懸念されるが、総額5兆円規模の経済対策を今年度補正予算で実施し影響を軽減するとともに、企業に対する投資・雇用減税によって設備投資、賃上げを促し、景気へのプラス効果を狙う施策を打ち出しており、増税による悪影響は大きく軽減される見通しにある。景気腰折れ懸念は遠のいた可能性が高い。　ただ、消費税増税、公共投資中心の経済対策、企業減税に対するネガティブ意見も少なくない。だが、増税はすでに昨秋に法案が成立している。公共投資中心の対策といっても必要不可欠なイン... 　日銀短観の業況判断ＤＩが大企業製造業で12、非製造業で14と3四半期連続の改善でリーマンショック前の07年12月調査以来の高水準となった。これを受けて、安倍首相は景気の回復基調が鮮明になったとして、来年4月からの消費税増税を法律通りに実施することを決断した。これによる負担増は年8兆円、景気への悪影響が懸念されるが、総額5兆円規模の経済対策を今年度補正予算で実施し影響を軽減するとともに、企業に対する投資・雇用減税によって設備投資、賃上げを促し、景気へのプラス効果を狙う施策を打ち出しており、増税による悪影響は大きく軽減される見通しにある。景気腰折れ懸念は遠のいた可能性が高い。　ただ、消費税増税、公共投資中心の経済対策、企業減税に対するネガティブ意見も少なくない。だが、増税はすでに昨秋に法案が成立している。公共投資中心の対策といっても必要不可欠なインフラ

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