調剤薬局の薬価差の許容範囲は | 医薬経済オンライン

眺望「医薬街道」

調剤薬局の薬価差の許容範囲は

近藤正觀

2013年9月1日号

　14年度の薬価改定・診療報酬改定に向けた議論が本格化しつつある。8月21日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会では、薬価を引き下げるか、引き下げ対象品目を拡大するかに議論が終始した。今後、製薬業界にヒアリングが行われるが方向性には十分注意したい。また、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の「試行」が延長されることもあり得るが、製薬企業はその他の薬価引き下げルールは新薬創出加算の恒久化が前提であることを強調しなければならない。ルールが事実上確定する12月に向け、予断は許さない状況だ。　さて、薬剤を巡っては最近気になる事象が現れている。日本医師会が言う「調剤バブル」現象だ。厚生労働省の資料によれば、09年の国民医療費に占める薬剤費は約8兆円で、薬剤比率は22.3％とされている。加えて、薬価の平均乖離率は8.4％と記載されている。一方、同年版の厚労省公表の医療経... 　14年度の薬価改定・診療報酬改定に向けた議論が本格化しつつある。8月21日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会では、薬価を引き下げるか、引き下げ対象品目を拡大するかに議論が終始した。今後、製薬業界にヒアリングが行われるが方向性には十分注意したい。また、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の「試行」が延長されることもあり得るが、製薬企業はその他の薬価引き下げルールは新薬創出加算の恒久化が前提であることを強調しなければならない。ルールが事実上確定する12月に向け、予断は許さない状況だ。　さて、薬剤を巡っては最近気になる事象が現れている。日本医師会が言う「調剤バブル」現象だ。厚生労働省の資料によれば、09年の国民医療費に占める薬剤費は約8兆円で、薬剤比率は22.3％とされている。加えて、薬価の平均乖離率は8.4％と記載されている。一方、同年版の厚労省公表の医療経済

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