先送りで診療報酬「上がらず」 | 医薬経済オンライン

深層◎消費税増税

先送りで診療報酬「上がらず」

「5％増税」が医療・医薬品業界には好都合

2013年7月15日号

中里政府税制調査会長（左）に14年度税制改正議論を諮問する安倍首相　今や参議院選挙の結果よりも、その後の安倍晋三首相の政策、あるいは自民党役員人事や内閣改造に関心が向かっているのは周知の事実と言っていい。　日本医師会の組織内候補である羽生田俊副会長が何票とるのか、武見敬三参院議員の当落や、ほかの医療関係の立候補者の帰趨もそれほど話題にはならない。　参院選後の今年後半の医療・医薬品業界のトピックは、何と言っても12月の診療報酬・薬価改定「率」の決定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入と長期収載品の特例的引き下げのルールの設定といった薬価制度改革である。しかし、こうした2年に1度の「行事」の前提となっているのが14年4月に5％から8％に引き上げが予定されている消費税の対応である。　すでに消費税増税を視野に入れ、厚生労働省が「医療機関等におけ... 中里政府税制調査会長（左）に14年度税制改正議論を諮問する安倍首相　今や参議院選挙の結果よりも、その後の安倍晋三首相の政策、あるいは自民党役員人事や内閣改造に関心が向かっているのは周知の事実と言っていい。　日本医師会の組織内候補である羽生田俊副会長が何票とるのか、武見敬三参院議員の当落や、ほかの医療関係の立候補者の帰趨もそれほど話題にはならない。　参院選後の今年後半の医療・医薬品業界のトピックは、何と言っても12月の診療報酬・薬価改定「率」の決定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の本格導入と長期収載品の特例的引き下げのルールの設定といった薬価制度改革である。しかし、こうした2年に1度の「行事」の前提となっているのが14年4月に5％から8％に引き上げが予定されている消費税の対応である。　すでに消費税増税を視野に入れ、厚生労働省が「医療機関等における

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