規制緩和で新保険、実現性は「葬儀」だけ

金融庁は容認したが、不妊も介護も見極め必要

2013年7月15日号

　いよいよ保険会社が不妊治療保険を発売したり、介護サービス、さらに葬儀の提供に乗り出すようになる。いや、終末サービスばかりではない。保育園をつくり、問題になっている待機児童解消にも一肌脱ぐという。　金融庁は金融審議会の保険作業部会「保険商品・サービスの提供に関するワーキング・グループ」で保険の規制緩和に関する答申をまとめた。中身は保険商品・サービスのあり方と保険募集・販売のあり方の2本柱だが、目を引くのは新しい保険商品と業務範囲の拡大だ。何しろ、少子高齢化社会に合わせて不妊治療保険の新設や介護施設、葬儀会社を紹介する保険ビジネスを認めた内容である。　この答申を受けて、早速、金融庁は保険業法の改正に取り掛かり、来年にも新保険や新サービスを実現させる方針だという。　すでに保険会社は教育保険を販売しているし、有料老人ホームも運営しているが、今後... 　いよいよ保険会社が不妊治療保険を発売したり、介護サービス、さらに葬儀の提供に乗り出すようになる。いや、終末サービスばかりではない。保育園をつくり、問題になっている待機児童解消にも一肌脱ぐという。　金融庁は金融審議会の保険作業部会「保険商品・サービスの提供に関するワーキング・グループ」で保険の規制緩和に関する答申をまとめた。中身は保険商品・サービスのあり方と保険募集・販売のあり方の2本柱だが、目を引くのは新しい保険商品と業務範囲の拡大だ。何しろ、少子高齢化社会に合わせて不妊治療保険の新設や介護施設、葬儀会社を紹介する保険ビジネスを認めた内容である。　この答申を受けて、早速、金融庁は保険業法の改正に取り掛かり、来年にも新保険や新サービスを実現させる方針だという。　すでに保険会社は教育保険を販売しているし、有料老人ホームも運営しているが、今後は

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