医療機関の役割「よろず相談所」もあり

子ども貧困対策元年、小児科だからこそできること

2013年6月15日号

　自民党政権に戻ったことを強く実感させる立法のひとつに、生活保護法改正がある。1950年の制度創設時以来の大改正と言われ、自立支援の強化、受給手続きの厳格化、自治体の調査権限の強化、不正受給の罰則強化によって、増大する保護人員と保護費に歯止めをかけようというものだ。給付単価そのものも、今年8月から向こう3年間で6.5％引き下げられることとなる。　自助・自立を旗印に生活保護削減を訴えてきた同党“ならでは”の切り込みと言えるが、懸念されるのが「貧困の連鎖」。貧しい家庭に育つ子どもは就学の機会に恵まれず、なかなか貧困から抜け出すことができないという現実を、一層悪化させかねない。影響は被保護世帯だけにとどまらず、就学援助、最低賃金、住民税非課税などと連動して、広くボーダーラインの子育て家庭全般を直撃する。　現代社会の貧困は見えにくい。衣食住を最低限度満たす... 　自民党政権に戻ったことを強く実感させる立法のひとつに、生活保護法改正がある。1950年の制度創設時以来の大改正と言われ、自立支援の強化、受給手続きの厳格化、自治体の調査権限の強化、不正受給の罰則強化によって、増大する保護人員と保護費に歯止めをかけようというものだ。給付単価そのものも、今年8月から向こう3年間で6.5％引き下げられることとなる。　自助・自立を旗印に生活保護削減を訴えてきた同党“ならでは”の切り込みと言えるが、懸念されるのが「貧困の連鎖」。貧しい家庭に育つ子どもは就学の機会に恵まれず、なかなか貧困から抜け出すことができないという現実を、一層悪化させかねない。影響は被保護世帯だけにとどまらず、就学援助、最低賃金、住民税非課税などと連動して、広くボーダーラインの子育て家庭全般を直撃する。　現代社会の貧困は見えにくい。衣食住を最低限度満たすこ

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