「全大臣不在」で成立する官民対話

“陳情”に満足で失われる創設意義

2013年6月1日号

　「あー、陳情ね」　ある経産官僚は、その“イベント”を一言でそう表現した。　いわゆる「官民対話」のことだ。5月15日、厚生労働省内の省議室で「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」が開かれた。第2次安倍内閣では初めてだ。　製薬業界からは日本製薬団体連合会の内藤晴夫会長、日本製薬工業協会の手代木功会長、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のアルフォンゾ・Ｇ・ズルエッタ在日執行委員会委員長、欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡ）のフィリップ・フォシェ会長が出席した。　官民対話は冒頭の数分を除き、非公開で行われる。内藤会長は終了後、本誌などに「新薬創出加算制度の完全・恒久実施を求めつつ、長期収載品については市場実勢価格に基づいて償還してもらいたいと主張した」と振り返った。　会合のなかで行政側を代表してこうした訴えの聞き役となったのが、秋葉賢也厚... 　「あー、陳情ね」　ある経産官僚は、その“イベント”を一言でそう表現した。　いわゆる「官民対話」のことだ。5月15日、厚生労働省内の省議室で「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」が開かれた。第2次安倍内閣では初めてだ。　製薬業界からは日本製薬団体連合会の内藤晴夫会長、日本製薬工業協会の手代木功会長、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）のアルフォンゾ・Ｇ・ズルエッタ在日執行委員会委員長、欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡ）のフィリップ・フォシェ会長が出席した。　官民対話は冒頭の数分を除き、非公開で行われる。内藤会長は終了後、本誌などに「新薬創出加算制度の完全・恒久実施を求めつつ、長期収載品については市場実勢価格に基づいて償還してもらいたいと主張した」と振り返った。　会合のなかで行政側を代表してこうした訴えの聞き役となったのが、秋葉賢也厚労副

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence